等級認定とは?

なぜ“等級”なのか?

後遺症の態様は被害者一人一人それぞれ異なります。しかし、すべての被害者の損害を個別に算出することは困難です。そのため後遺障害を16等級142項目の等級に分類し、迅速かつ公平な処理を試みています。

適正な賠償を受けるために

後遺障害部分の基礎となる慰謝料や労働能力喪失率などは、等級に応じて定められており、症状は同じでも、等級が適正に評価されるかされないかで、大きく損害賠償請求額が変わってきます。(下表参照
後遺症の等級は損害賠償請求の基礎となりますので、適正な賠償を受けるためには、適正な等級認定を受ける必要があるのです。

計算例

むちうちの男性 37歳 年収600万円 頚椎捻挫 首の痛みと手のしびれあり
後遺障害部分のみを自賠責基準と裁判基準で計算します。
(慰謝料等の基準については【交通事故損害のしくみ】の【どう計算するの?】で解説しています。)

等級 自賠責基準 裁判基準
非該当 なし 0円(後遺障害部分のみ)※1
14級の場合 限度額
75万
A 逸失利益=
600万円 × 14級の労働能力喪失率5% × 4.3295(5年のライプニッツ係数 ※2)=1,298,850円
B 後遺障害慰謝料=1,100,000円
C 合計(A+B)=2,398,850円
12級の場合 限度額
224万
A 逸失利益=
600万円 × 12級の労働能力喪失率14% × 7.7217(10年のライプニッツ係数※2)=6,486,228円
B 後遺障害慰謝料=2,900,000円
C 合計(A+B)=9,386,228円

※1 等級認定が非該当でも裁判上は後遺部分の損害賠償が認められた判例があります。
※2 むちうちの場合、労働能力喪失期間を14級で5年以下、12級で5〜10年に制限する例が多く見られます。

等級認定を受けるには

等級認定を受ける手続きとしては、次に二通りがあります。
(詳しくは〔被害者請求と事前認定〕をご覧ください。)

自賠責保険会社あるいは任意保険会社が、一件資料を損害保険料率算出機構に提出し、損害保険料率算出機構の判断に基づいて、後遺障害の等級認定をします。

等級認定の原則

損害保険料率算出機構の等級認定の原則として、〔書面主義〕 があります。一定の場合を除き、提出した書面の審査しかされません。
右利きだから、自営業だから、スポーツ選手だから、といった個人的な事情は審査に影響しません。少しでも推測すればわかるようなことも、提出した書面にないものは原則として審査の対象になりません。
これは、膨大な請求に、公平かつ迅速に対応するためです。

等級認定の基準

書面主義〕 ということは、等級認定は【その人の後遺症が、どの級のどの号の要件に合致しているか】、あるいは【その人の後遺症には、事故と確かな因果関係があるか】などを、等級認定の基準に沿って、書面からで判断する、ということです。つまり、後遺障害診断書等の書面に、等級の基準・要件に沿わない症状等がどんなに書かれていても認定されません。
以上のことから、適正な等級認定を受けるためには、

  • 基準・要件を把握し、
  • ポイントをおさえて過不足なく書面(立証資料)を揃えること

が必要になります。

では、どのように立証資料を揃えればいいのでしょうか?

→ 4.被害者請求事前認定

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